厚生労働省が公表した24 年度の「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担分を含めた介護費用は、要介護認定を受けて利用する介護サービスが前年比4032億円増の11兆6179億円、状態の軽い要支援認定を受けた人が主に利用する介護予防サービスが同209億円増の3202億円となり、両サービス合計で約4242億円増の11兆9381億円となった。
利用者1人当たりの平均費用(25年4月審査分)は、介護サービスが20万6300円、介護予防サービスが2万8200円。
調査は、介護保険制度が始まった翌年の2001年度から行われている。総額は01年度(4兆3783億円)の約2.7倍に膨れ上がっている。介護サービスの平均費用額を都道府県別にみると、最も高かったのは鳥取の22万9900円。以下、新潟(22万500円)、福井(21万9700円)などが続いた。
介護サービス受給者は573万人
24年度の年間受給者(利用者)数は、介護サービスが前年度比6万4600人(1.1%)増の573万1100人、介護予防サービスが5万9300人(4.8%)増の130万3900人。
24年4月審査分の要介護、要支援認定者数は、前年同月比15万人増の749万人。受給者数は同11万人増の572万人で、うち男性が177万人、女性が394万人と、女性が男性を大きく上回っている。
利用者が多いサービスは居宅介護支援399万人(前年度比4万人増)、福祉用具貸与295万人(同6万人増)、通所介護168万人(同2万人増)、訪問介護161万人(同2万人増)など。
【資料】
- 厚生労働省「令和6年度・介護給付費等実態統計の概況」
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