調査は原則5年に1回実施し、OECD加盟国を中心に教員や学校の環境を調べている。今回は4回目で、コロナ禍の影響で6年ぶりの実施となった。
文部科学省によると、1週間の勤務時間は今回、前回調査に比べて小中学校いずれも4時間ほど短くなった。しかし、国際平均(中学校はOECD平均、小学校は参加国平均)より、中学は14.1時間、小学校は11.7時間も長かった。
課外活動、事務作業が長い日本
下図は、日本の中学教員(常勤)とOECD平均で、仕事の種類とそれにかかっている時間を比較したもの。授業時間を見ると、日本は17.8時間で国際平均(22.7時間)よりも短い。一方で授業準備8.2時間(国際平均7.4時間)、部活などの課外活動5.6時間(同1.7時間)、書類作成などの事務業務5.2時間(同3.0時間)など、授業以外の仕事にかかる時間が長い。
同調査では人工知能(AI)を授業などで使用する状況について、日本は過去1年間で教員の17%が「使用した」と回答、これはOECD平均(36%)より低く、調査参加国の中でもフランス(14%)に次いで2番目に低かった。
調査では、各国・地域の教員にAIの教育の場での使用についての考え方も細かく質問している。文部科学省は「日本の教員は、児童・生徒の個別サポートや事務的業務の自動化などにAIが役立つと考えている割合が高い。一方、AIが児童・生徒の偏った見方を増大させると考える割合も国際平均より高い」としている。
【資料】
- Resuls from OECD Teaching and Learning International Survey (TALIS) 2024
- 文部科学省「TALIS(OECD国際教員指導環境調査)」
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